日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６５）が、２０３０年冬季五輪招致についての見解を述べた。

　昨年９月に東京五輪・パラリンピックの汚職事件を巡り、大会組織委員会元理事の高橋治之氏が逮捕。直近では８日に談合事件で同委員会大会運営局元次長の森泰夫氏ら逮捕されるなど、続々と五輪・パラリンピックの闇が明るみとなった。それらの影響もあり、札幌市とＪＯＣが招致を目指す２０３０年冬季五輪に対して反対の声が増加。すでに昨年１２月には、機運醸成活動をいったん休止する事態にまで追い込まれた。

　１３日に都内で定例記者会見を行った山下会長は「逮捕の事実は非常に厳粛に受け止めている。報道の情報のみで詳細は把握していないが、スポーツ、五輪に関するイメージがまた傷ついた。より厳しい状況になっている認識はある」とコメント。１０日にスポーツ庁等と大規模スポーツ大会の運営方法を検討するプロジェクトチームで作成された指針案をもとに、信頼回復に努めるという。
　８日にはスウェーデン・オリンピック委員会が２０３０年冬季五輪の招致を検討すると発表。山下会長は「当初は驚きを持って受け止めた」と率直な心境を吐露しつつ「今は日本のスポーツ界の信頼の回復を、今後同じようなことを起こさない仕組みを開示しながらご理解いただくことが優先」と語るにとどめた。

　今後は札幌市と連携しながら機運醸成に向けたプランニングを立てていくというが、果たしてどうなるか…。