２０３０年冬季五輪開催を目指す札幌市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が２０日、都内で会見を行い、今後の招致活動を見直す方針を明らかにした。

　体調不良で欠席した山下泰裕会長の代役を務めた籾井圭子専務理事は冒頭、東京五輪の汚職、談合事件を受けて「国民の理解を得るためには、大会組織委員会が特定の代理店に多くの業務を丸投げしているように見える構造から、決別する必要があると考えている。一方、特に大規模な競技大会の運営は、これまで実績ある特定の広告代理店のノウハウに依存してきた実態があるのは事実。こうした実態も踏まえ、時限的な組織委員会が運営に必要なノウハウを確保できるか、そのために必要なコスト等をしっかり検討していく必要」と述べた。

　今後は組織委のあり方について、スポーツ庁を中心としたプロジェクトチームが来年２月にも策定する指針を踏まえ、必要な検討を行う。

　また、招致に関して積極的な機運醸成活動は当面休止すると発表。札幌市の秋元克広市長は「いろんなイベントを当面休止をするということ。市民のほうから〝出前講座〟という形で説明を求められることは継続していきたい」と語った。