東京五輪・パラリンピックのテスト大会をめぐる談合疑惑で東京地検特捜部と公正取引委員会が２５日に独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、電通やイベント制作会社を家宅捜索したことに政界から発言が相次いでいる。

　元東京都知事の舛添要一氏はツイッターで「組織委の関与も疑われている。組織委には電通の社員が数多く出向し、高橋元理事の意向をよく『理解』していた。マスコミは電通には頭が上がらないので、闇の解明は検察に頼るしかない」と指摘した。

　立憲民主党の小沢一郎氏もツイッターを更新し、「組織委員会関与の疑い。絶望的。どこまで醜いのか。組織委員会トップは自民党、元総理。五輪担当大臣も関係者も全部自民党。政権による五輪の政治利用が招いた最悪の事態。世界に恥を晒している。岸田総理は説明を」と自民党を批判した。

　岸田政権は閣僚の辞任ドミノに世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題などで危機的状況に陥っている。岸田文雄首相が談合疑惑にどのような対応をするのか注目されている。