株式相場は、一時の狂乱状態と比べると落ち着きを取り戻してきた。とはいえ、まだ戦争は続いており、楽観できる状況ではない。

　当欄では、基本的に数か月～数年の中長期で株価の大幅上昇が期待できるテーマを取り上げてきた。しかし、いつ相場が再び乱高下しても不思議はない状況を踏まえ、いったん中期の目線は外し、長期に絞った相場テーマに焦点を当ててみたい。「無人航空機（ドローン）」だ。

　３月２７日、政府は「第７期科学技術・イノベーション基本計画」を閣議決定した。同計画は、科学技術の振興を目的に１９９５年に制定された「科学技術基本法」に基づき、５年ごとに内容が見直される。２６年度からスタートする５か年計画では、期間中の投資目標額が前回（第６期）の３０兆円から６０兆円へと倍増。デュアルユース（軍民両用）研究や無人航空機の開発を強化する文言が新たに追加された。今後は、インフラ点検や災害対応、物流、農業などに加え、防衛産業向けにもドローンの開発加速が予想される。

　ポイントは、ドローンの普及によって、どの程度の株価上昇が見込めるかということ。関連銘柄には三菱重工やＩＨＩ、ヤマハ発動機、ＮＴＴといった大手が顔を並べるが、これらの企業は業容が大きすぎるため、ドローン一テーマに株価を大化けさせる力はない。

　その点で、ＡＣＳＬ（６２３２＝１４７４円）はドローン専業。防衛省から小型空撮機体「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」を受注するなど、防衛産業向けに実績を積み上げている最中だ。ただ、開発負担が重く、今後１～２年は赤字が続く見込みである。株価は１４００円台半ばと比較的買いやすい水準ではあるものの、今から全力買いするのはさすがにハイリスクと言わざるを得ない。数年にわたって押し目を拾っていくスタンスで臨むべきだろう。

　穴株としては、板金や金型製作技術に強みを持つ菊池製作所（３４４４＝７２９円）が挙げられる。同技術を生かしてドローンや産業用ロボットの開発に注力しており、有望銘柄の一角と言える。ただし、現状は営業赤字が続いているうえ、昨年末の株価暴騰の日柄調整が不十分。来期以降、ドローンの拡大などで黒字が定着すれば、安定した株価上昇が見込めそうだ。

　その他、ドローン専業のＴｅｒｒａＤｒｏｎｅ（２７８Ａ）や小型ドローンの販売を手掛けるＬｉｂｅｒａｗａｒｅ（２１８Ａ）もそれぞれ有望ではあるが、関連株としての実力を見極めるにはもう少し時間が必要。（株価は６日終値）