国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日、国会内で高市早苗首相との党首討論を終えたあと、報道陣の取材に応じた。

　特別国会では２回目となる党首討論でトップバッターを務めた玉木氏。超党派「国民会議」の実務者会議で示された食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間に限って１％に引き下げるとした中間とりまとめに「国民にとって、国民経済にとって最適な政策を選択する、そのためには議長案の見直しの余地は残っているか」などと問うた。

　これに高市首相は「食料品の消費税率をゼロにしたいと私は申し上げましたけれども、この点について、いま国民会議に議論を委ねております。できたら、夏前に議論を終わって必要な法整備に取りかかったのですが、８月あたまぐらいでしたら十分に作業的に間に合いますので、議長には７月いっぱいかけてでも、多くの方が納得する議論をしてほしいと申し上げています」と応じ、今月中の国民会議が出す結論に期待を寄せた。

　終了後、玉木氏は「２年後、中間層以上で事実上の大幅増税になることについて総理から明確な対策は示されませんでした。『経済が元気になればすべてが解決する』かのような、若干気合と根性で乗り切る荒っぽい議論になっていてこれがよくないと思うんですね。マーケットは〝気合と根性〟だけではコントロールできません。そこについて認識が非常に危ういと正直、思いました」と振り返った。

　党首討論のなかでは高市首相に「一緒にやりましょうよ、強い経済」と呼びかけられた。

「一緒にやるためには政策の一致が大事なんですけども、懸念やリスクをこっちも背負いこむことになるんです。見えているリスクをそのままにして、何かそれを進めていくことは私は、責任ある政党の立場とは思えませんので、まずは、われわれの指摘も踏まえたね、本当に国民生活や日本経済にプラスになる政策を仕上げることが大前提になると申し上げたいと思います」と玉木氏は語った。