通称「ＵＦＯ議連」こと超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」が１４日、第５回総会を開催した。会長の浜田靖一元防衛相や顧問の中谷元前防衛相、副会長の遠藤敬首相補佐官のほか、内閣官房、警察庁、防衛省、原子力規制庁も出席した。元衆議院議員の浅川義治会長補佐が司会を務めた。
今回の総会の大きな議題の一つは「玄海原発事案」だった。２０２５年７月２６日午後９時から午後１０時５３分まで、玄海原発敷地内で、警備員４人が上空に不可解な３つの光を確認。九州電力は「核物質防護事案」にあたるとして、原子力規制庁に通報した。九州電力から報告を受けた佐賀県警の原発特別警備部隊も光を確認したとされるが、県警は１０月の県議会で「警察官が見たのは飛行機だった」と答弁した。
しかし、議連はヒアリングや現地調査などを続け、九州電力の記録と佐賀県警の説明（飛行機誤認説）の間に、食い違いがあることを把握。重要インフラの安全保障における重大な懸念事項として、今年５月に「内閣官房長官直轄の専門体制設置」を求める提言書を木原稔内閣官房長官へ提出した。
謎の光の正体が判明しなければ、仮に他国のドローンだった場合、安全保障上の課題になるからだ。
そんな中、九州電力は当時の防犯カメラの映像を持っていることを認めており、佐賀県警に提出。しかし、議連からの提出要請に対し、九州電力は関係省庁との調整がついていないという理由で映像を提出せず、警察も捜査中を理由に出せないという。一方、原子力規制庁は「九電さんの映像を入手しておりません」と話す。
浅川氏は「なぜ安全管理上の確認のために映像を入手し、解析しないのか」と問うと、原子力規制庁は「われわれは飛来物の危険があった場合や危害を加えられた時に、事業者にどういった防護をするべきかを求める立場で、捜査に関わる部分を求める立場ではありません」と答えた。
ここで中谷氏が「今、ドローンの攻撃は当たり前。ドローンの対処は警察なのか、自衛隊なのか。今の仕組みで大丈夫ですか」と疑問を呈した。
すると警察庁が「警察が対処することになると思います。警察の力で対処できない時、自衛隊による治安出動が行われます」と語れば、防衛省も「自衛隊がやる場面もあれば、自衛隊と警察が連携してやる場面もあります」と言う。
ほかにも、それぞれの省庁の返答の中で、堂々めぐりと〝官僚答弁〟が繰り返された。そのため、浜田氏が「しっかりお答えいただきたい」「もっと真剣に取り組んでいただきたい」と厳しく要望する場面も…。
最後は「議連は昨年、今年と提言をさせていただいた。何も答えられないならば、さらに一層、政府に対して対応していきたい。今日はいささか機嫌が悪いので、終わらせていただきます」と憤慨した様子で総会が終了。
総会を傍聴したＵＦＯ研究家の竹本良氏は「警察、防衛省のお役人の皆さんがまだまだＵＦＯに関して認知が低いのが気になりました。やはりＵＦＯ、ＮＨＩ（非人間的知性）についての教育が足りないと感じます。もっと予備知識をつけておかないと危険です」と指摘する。
安全保障と密接に絡み合うＵＦＯ問題。議連が果たす役割は大きそうだ。
