弁護士の本村健太郎氏が１３日、「かんさい情報ネットｔｅｎ．」（大阪・読売テレビ）に出演し、福岡県議会の政治とカネ疑惑に言及した。

　今月４日、福岡県議の吉松源昭氏が「２０１８年に議長に就任する際、総額２０００万円以上を自民党県議団幹部から要求され、払った」という趣旨の発言から新たな政治とカネの疑惑が話題となっている。

　吉松氏は、疑惑を裏付ける音声データを公開。声の主とされる福岡県議会の中尾正幸副議長は「よく似てるんですけども、記憶にない」と事実無根を主張。疑惑の音源データを西日本新聞とテレビ西日本が、日本音響研究所（東京都）に声紋鑑定を依頼し、同研究所は「９９・９９％以上の確率で、中尾氏であることは間違いない」との分析結果を示した。

　県議による「カツアゲ」の訴えに対し、福岡県議会のドンと呼ばれる自民党の蔵内勇夫議長は、議長候補から金銭をもらったことがあるか問われると「ございません」と否定。双方の言い分は食い違っている。蔵内氏は、昨年１月に県議１人あたり約３００万円の公費を使った「ハワイ視察」で刑事告発されている。

　１泊１人約１２万円のホテルに宿泊していたことについて高岡達之氏は「政治の世界は一番細かく決められてます。例えば内閣総理大臣。行く街によって宿泊費の目安はこれですよと基準が決められてます。ハワイ調べました」と報告し、「首相で７万５０００円」と書いたフリップを表示した。

　一連の政治とカネ疑惑について「政治資金規正法、贈収賄罪、所得税法違反、恐喝罪」となるのではないかと疑問を投げかけられた本村氏は「証拠次第では、あらゆる罪に該当する可能性があります」と答えた。

　公務員が職務に関連して現金を受け取った場合、収賄罪（時効＝贈賄３年、収賄５年）に問われると解説したうえで立件するには「福岡県警が動けるかどうか。最終的には証拠の問題。今回どこまで真実に近づけるか見守る必要があります」と指摘した。

　さらに「本来払う必要のないお金を脅されて払わされたということであれば、これは恐喝罪で、これが最も重いです。これの可能性もあり得るケースだと思います。（今回、政治家特有の隠語を使っている）そこが微妙なところで、明確な脅し文句を使っていない。巧妙な言い方をした可能性はあるんだろうな」と解説した。