自民党や日本維新の会、中道改革連合や国民民主党など与野党６党で共同提出したＳＮＳ対策法案が１３日の参議院本会議で可決、成立した。

　この法案は選挙期間中のＳＮＳ対策として偽・誤情報による有権者への悪影響などを防ぐため、来年２０２７年に予定されている統一地方選挙までの整備を目指し与野党で定期的に協議が行われてきた。

　法案の中身はインターネット利用者全般に偽・誤情報と知りながら公表してはならないという規定が盛り込まれた。これにより、プラットフォーム事業者に対して問題のある投稿を削除しやすくすることをい込む。

　また、偽情報が選挙へ及ぼす悪影響を減らすため、プラットフォーム事業者に必要な対応を講じるよう義務を課すことも盛り込まれた。

　より具体的な対策について、野党議員はこう説明した。

「事業者に対策を委ねる部分ですが、例えば、過激な偽・誤情報でアクセスを増やし、広告収入を得ることを目的にするアカウントは、収入を得られなくする措置をプラットフォームの運営事業者がとることなどが想定されています。生成ＡＩで作成した画像や動画は、作成者にＡＩを利用した旨の表示を義務付けることも盛り込まれました。ＳＮＳは自由な言論空間。その利点を損なわないように、違反することによる罰則規定はございませんが、偽・誤情報が拡散しにくい環境づくりを事業者に促す狙いがあります」

　採決の結果は得票総数２４４票のうち賛成２３９票、反対が５票だった。

　この日に行われた参院本会議ではＳＮＳ対策法案が成立のほか、災害対応の司令塔として「防災庁」を新しく設置する法案が賛成多数で可決し、成立した。