日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内で会見。高市早苗首相の名前が入った暗号資産（仮想通貨）「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」開発者のＩＴ会社社長が、高市首相の秘書に説明したと強調したことなどに見解を示した。

　今月７日までにＩＴ会社社長の松井健氏は共同通信社の取材に対し、首相の秘書にサナエトークンについて説明したことを強調。しかし、高市首相の事務所は関与を否定している。

　小池氏は「トークン、仮想通貨の問題についていうと、いまだに金融庁は『サナエトークンは、仮想通貨かどうかわからない』ということをいっているようなんですね。それでいいんだろうかと、どう考えても仮想通貨だと思うんですよ」と持論を述べた。

「いま国会には、仮想通貨を金融商品化法改正という形で、ほかの株式などのね、金融商品と同列に扱おうと法案が出されているわけですけどね。サナエトークンが仮想通貨だということも、規制するんだということで、ハッキリ言わないまんまで、そんな法案を通していいのかなと、私は非常に疑問に思っています」とした。

　その上で「この問題にしても、金融庁として明確な姿勢を示すべきじゃないか。金融庁の言い分としては、金融商品法に位置付けて、ほかの金融商品と同様の規制のもとに置くと。金融庁の人に聞くと『そうなんです』とおっしゃると思うんです。同時にそういうふうにすると、例えば分離課税によって金融商品だと２０％かな…税率、優遇があるわけですよ。結局、そういうことでお墨付きを与えちゃうじゃないかなということを、私は疑問に思っています」と話した。

　高市首相側はサナエトークンへの関与を否定していることには「サナエトークン、そのものの関与についてはね、否定をされているようですけど、どういう事実経過があったのか、きちんと解明する必要があるというふうに思います」と小池氏は語った。