高市早苗首相は２８日、東京・永田町の自民党本部で麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長らと会談を行った。

　同党関係者などによると、高市首相は麻生、鈴木両氏と４０分間会談。その際、与野党の「社会保障国民会議」で減税案と給付案を併記した中間報告を２９日に受け取ったあと来年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％に引き下げる議長案にそって、３０日にも党幹部たちに減税の方向性を示し理解を求めたい意向を示したという。

「高市首相は衆院選で有権者に約束した公約実現に向けて踏み出した。しかし、消費税率の引き下げをめぐって麻生氏と鈴木氏は、財務相経験者であり、減税に慎重な立場です」（同党関係者）

〝減税慎重派〟のある議員は「高市首相は減税を決断したのか…。（減税を実施したら）２年後に税率を戻すのは無理だろう、税源は確保できるのか。麻生、鈴木両氏の説得できたのか」と眉をひそめ、「麻生、鈴木両氏は国民民主党との連立拡大に向けて接触を続けている。仮に高市首相が消費税率を下げた場合、国民民主党との連立プランは暗礁に乗り上げる。そうすればわが党は参議院で少数与党のまま。この状態が続いていいのか」と疑問を呈した。

　一方、国民民主党の玉木雄一郎代表はこの日、国会内で会見し飲食料品の消費税減税をめぐり、高市首相が２年間限定で税率を１％引き下げる案に対し「経済への悪影響が大きく、賛成できる中身になっていない。減税には賛成だが、やり方を間違っている」と反対する考えを示した。