悪質ホスト壊滅となるのか――。客の恋愛感情につけ込み高額な飲食をさせる、いわゆる「色恋営業」をしたとして、東京都公安委員会は２０日までに、東京・歌舞伎町のホストクラブに対して改善を求める指示処分を出したことが分かった。色恋営業は昨年施行された改正風営法で規制され、行政処分は全国初となる。

　警視庁は１月、歌舞伎町のホスト・竹岡拓人容疑者（２７）が、マッチングアプリで知り合った２０代の女性にホストであることを隠し、ホストクラブへの客引き行為をした疑いで逮捕。同容疑者の携帯電話からは女性の資産状況や家族構成を記したリストが見つかっており、その数は約４００件に上っている。

　竹岡容疑者はアプリ上で「上場企業のマーケティング担当」と身分を偽ったうえで「副業でホストをやっている」と話し、ホストクラブに来店させ高額な料金を支払わせた。女性が来店を渋ると、別れをほのめかしていたという。逮捕報道後に数十人に上る女性が同様の被害を警視庁に相談しており、余罪を調べている。

　逮捕を受け、竹岡容疑者がホストをしていた「ＡＸＥＬ　ｂｙ　ＡＣＱＵＡ」「ＡＸＥＬ　ＴＯＫＹＯ　ｂｙ　ＡＣＱＵＡ」の２店舗を色恋営業の禁止に違反するとして東京都公安委員会が指示処分を出した。

　女性に高額な売掛金を背負わせ、売春を強要するなど悪質ホストが社会問題となっているが、ある歌舞伎町事情通は「警察は、悪質ホスト壊滅に本腰を入れた」と指摘する。

　昨年に改正・施行された風営法では「色恋営業」や「客引き行為」が禁止された。また、これまでは摘発されても店名を変えてホストクラブの営業を続けるケースもあったが、行政処分を受けて店名を変えての営業、新たな出店も難しくなるという。

「今回の逮捕が前例となり、マッチングアプリやＳＮＳを通じての客引き行為の抑止効果が期待できるでしょう。それに、店名を変えてやりますは通用しにくくなるので、オーナーたちもおちおちやってられない。これに加えて売春防止法が改正されれば、ホストクラブにとっては大打撃になるでしょう」（同）

　現行の売春防止法では「売る側」の客待ち行為などに罰則規定はあるが、「買う側」にはない。高市早苗首相の指示を受け、法務省は「買う側」の処罰を含めた売春防止法の見直しを視野に、有識者検討会を設置することを明らかにしている。

　高市政権が悪質ホスト壊滅をさらに加速させるかもしれない。