元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が３０日、関西テレビ「ｎｅｗｓランナー」に生出演し、２８日に発生した熊本地震に言及した。

　熊本県で２８日午後４時２７分ごろ、最大震度７を観測する「令和８年熊本地震」があった。地震発生の約１時間後、上益城郡嘉島町のイオンモール熊本の施設内で死傷者を出す爆発も発生した。宇城市と氷川町では住宅倒壊など甚大な被害が発生。猛暑と余震が続く悪条件の中、住宅内に閉じ込められた被災者の救助やライフラインの復旧作業などが行われている。

　今回、被災地に多くの農家があり、作物の世話があるため被災地を離れられず、避難所に行けない人が多いと聞いた橋下氏は「仕事と避難の両立って本当に難しいと思います。机上の論では、全員広域避難でと言えるんですけども、日々の現実、仕事がありますので、これは分けて。ただし甚大な被害があるところで被災者を支えるオペレーション、いろんな対応をすることは大変なので、できる限り仕事とは関係ない人は、外で避難していただいて、どうしても仕事がある人用の避難所をもっと整備していくべきだと思います」と提案した。

　政治家時代を振り返り意識が足りなかったと反省したうえで「今の高市自民党、それから維新の政治というものは『領土領空領海を守る、国家を守る、国旗を守る』。ものすごく勇ましいことを言うんですけども。じゃあミサイルを配備して、その地域の人たちをどうやって避難させるんですか。計画が不十分。熊本にも長距離のミサイルを配備する。そこを狙われる可能性がある。そこの住民のみなさんをどう守るんですか。シェルターもない。具体的な国民を守るという意識が、やっぱり今の高市自民・維新には決定的に欠けてますよね」と指摘した。

　さらに「今回、災害対策というものが喫緊の課題であるなかで、具体的な住民を守るってことがあれば、あの防衛費の予算、何兆円、何十兆円をかけるのであれば、具体的な住民を守るということで避難所対策にお金を入れて、国と自治体挙げて大号令をかける。災害大国日本だから領土領空領海国家というよりも、まず住民を守ることに力を入れる政治をやってもらいたいですね」と語った。