国民民主党の榛葉賀津也幹事長は３１日、東京・新橋ＳＬ広場で街頭演説と熊本地震の被災地支援を目的とした募金活動を行った。

　熊本地震をめぐっては与野党がそれぞれ対策本部を設置し、現地の被害状況の把握に務めている。国民民主党では熊本県連代表を務める長友慎治衆院議員が、現地で情報収集を行い、党本部と緊密な連携を取って被災者たちに寄り添っているという。

　マイクを握った榛葉氏は「この猛暑、酷暑のなでの避難所生活です。昨日（３０日）までおおむね８０００世帯が停電をしておりましたが、いま数百世帯に軽減され、今晩中にすべてのお宅に通電される、九州電力を始め、ライフラインを守って下される方に感謝を述べると同時に一刻も早いライフラインの復旧で、熊本の皆さんに一日も早く安心と安全を届けたいと思っています」と聴衆にあいさつした。

　街頭演説前から募金活動を行った榛葉氏は「先ほど１０円を入れてくれたお子さまや１００円、５００円を入れてくれた学生の諸君もいます。なかにはお札を入れてくださる方もいました。限られた小遣いや生活費のなかで熊本のみなさんに寄り添うみなさんの気持ちが、必ず被災地につながると思います」と感謝を述べた。

　最後に榛葉氏は「国会も終了して言いたいこともたくさんありますが、ひとつだけ言わせてください。われわれは高市さんと同じように、いまの経済状況をなんとかしたいと思っているんです」と切り出した。

「消費減税で（国民１人あたりが受けられる減税額は）おおむね４万円です。であるならば、１人４万円を早く、速やかに支給をして、可及的速やかに台所を温めていく。消費減税は公約ですから大事なことかもしれません。しかし、いくつかの疑問点があるので、それに対してお答えをしていただきたいと（高市首相に）言ってまいりましたが、その答えはまだありません。２年後に本当に１（％）を８（％）に上げられるのか」と高市政権の方針に疑問を投げかけた。

　２０２７年４月から２年間限定で食料品の消費税率を１％に引き下げるという高市首相の方針には自民党内からも異論が上がっている。