高市早苗首相は３０日、自民党本部で開いた臨時役員会で、来年４月から２年間の飲食料品消費税１％引き下げる方針を表明した。

　同役員会で高市首相は今年２月の衆議院選挙で消費減税を掲げたことで国民の期待が大きいとして「党内でしっかりまとめてくだい」と役員たちに党内の取りまとめを指示した。

　鈴木俊一幹事長は報道陣の取材に対し「自民党は幅広い政党ですから、この問題に限らず、さまざまな問題については、それぞれのお立場で、それぞれの見識に沿って、いろいろな議論をお持ちだと思います。これからそれぞれの段階の、平場も含めて議論をする、税調と、それから社会保障制度調査会、今までもその形でやってまいりましたが、そこで十分意見を出していただいて議論をすると。しかし最終的にはしっかりまとめて、まとまったものについては一致団結して事に臨んでいくと、こういう自民党の今までのやり方にも沿って、激しい議論があっても最終的にはまとめていきたいと思っています」と党内の調整に自信を見せた。

　政府は来週にも減税方針を閣議決定する考えだという。

〝減税慎重派〟の同党議員は「調整は難航するでしょう。高市総理は役員会が終わったあと官邸でマスコミの取材に『２年後には私が責任を持って確実に税率を戻す』と語ったというが、党内の理解を得られるか難しい」と指摘した。

「財政規律派として知られる小渕優子元選対委員長は今日、党税制兆再会の非公式幹部会『インナー』メンバーを辞任し、これを小野寺五典税制調査会長が了承した。小渕氏の辞任は高市首相が党に指示した飲食料品の消費税減税に対する反対だという見方が党内で広がっている。党が二分するのではないかと心配だ」と同党議員は語った。