高市早苗首相は２７日、特別国会の閉会を受けて記者会見を行った。政府と与野党超党派による「社会保障国民会議」実務者協議で議論された食料品の消費税減税などについて言及した。

　この日、国会内で行われた実務者協議は、消費減税について合意に至らず断念。高市首相は会見で「早期の取りまとめに期待します。結論を得たうえで速やかに法案を提出し、国民のみなさまに負担軽減の効果をできる限り早く実感していただけるようにしたい」と秋に予定される臨時国会での法案提出に向けて意欲を示した。

　特別国会の終盤では大規模災害のときに首都機能を代替する「副首都」構想関連法案をめぐり与野党が激しく攻防、当初１７日までだった会期は８日間延長された。結果的には自民党と日本維新の会などが賛成し、同法案はわずか２票差で可決したが、政権運営の強引さも指摘された。

　特別国会での反省点や教訓について問われた高市首相は「反省点は特にございません。とにかくがむしゃらに政権公約をひとつでも多く実現しようということで頑張ってまいりました」と振り返った。

　また、マスコミ各社の世論調査で内閣支持率の低下が伝えられていることには「コメントは差し控えたいと思います。数字に一喜一憂することなく、謙虚に真摯にとにかく国家国民のためにコツコツ仕事をしてまいります」と平静を保った。

　衆院選公約でもあった消費減税をめぐっては州内にも高市首相が決断する見通しとなったが、自民党内の一部からは「税率を下げても、２年後にもとにもどすならば、大増税になりますよ」と危惧する声が上がっている。

「高市首相は連立を組む日本維新の会との合意事項だから進めたいのだろうが、再来年になって本当に（税率を）戻せるのかわからないでしょう。なぜ減税なのか、まだ高市首相からは明確な言葉が出てきていない。支持率が下がったのも、高市首相が減税だけでなく副首都移転問題でも、言葉が足りないことに原因があるのではないだろうか」と自民党議員は語った。