与野党の超党派による「社会保障国民会議」実務者協議（議長・自民党の小野寺五典会長）が２７日、国会内で開かれたが、消費減税については合意に至らず断念した。

　実務者協議はこの日が２１回目。冒頭、小野寺氏は「そろそろ取りまとめの時期と私たちは認識しておりますので、今日は中間取りまとめの案文についてお示しをしたうえで、各党からご意見を賜りたいと思っております」とあいさつした。

　同協議は４０分ほどで終了。会議では来年２０２７年４月から２年間、飲食料品の消費税を１％に引き下げる議長案は維持されたが、給付を主張する野党側の意見を併記する形となった。

　終了後、小野寺氏は報道陣の取材に対し「意見の一致には至らなかった」と与野党議論の集約の断念を明かした。

　その上で「この中間取りまとめでは、各党がさまざまな意見があるという形の両論併記という形になりました。その先についてはまだ、特にわが党（自民党）としても、一定の方向が決まっているわけではありませんので、私どもとしては『今後、どのような議論になるか』ということも含めて状況を見極めたいと思っています」とコメントした。

　今後は２９日に実務者会議を行い、消費税減税にかんする協議を終える。

「私どもの役目は実務者会議でありますので、実務者会議は最終的には、（首相や担当閣僚らが出席する）国民会議のほうに報告を致します。国民会議の本体のほうでどのような判断されるかということは、しっかり私どもその状況をみていきたいと思っております」と語った。

　高市首相は週内にも消費減税についての決断をする見通しとなった。