中道改革連合の小川淳也代表は２１日、国会内で行われた常任幹事会の冒頭で、高市早苗政権の支持率が下落したことに言及した。

　政府は今国会で会期末（１７日）に皇室典範改正案を成立させた一方、日本維新の会が〝肝いり〟とする「副首都構想」関連法案成立をめぐっては、野党側からの猛反発を受けて会期を今週２５日まで延長することとなった。

　小川氏は「ここに来て（高市）政権の支持率に大きな異変があると注意深く、興味深く拝見しております。これはいろいろな政策課題があるにせよ、私たちが主眼に置いている〝生活最優先〟、暮らしが先だと。（高市政権）政策の中身に大きな期待が寄せられないという有権者の失望やあきらめがあるのではないか」と指摘した。

　その上で「（与党側の）政策の中身、ていねいな国会運びは、政治の運営そのものですから、これらに有権者からみて疑問符が付いているのだと思います」と持論を述べた。

　会期が延長された終盤国会の最大の焦点は、与党が成立を目指す副首都法案の審議。２２日からの審議が予定されている。

「国会の主戦場がいわば参議院に移っている状況ではありますが、特に立憲、公明を中心とした友党との連携を維持しながら、参議院をしっかり援護射撃していくということも含めて終盤国会で万全の対応を取りたいと思います」と小川氏は党幹部に呼びかけた。