高市内閣の支持率が急落している。今年２月の衆院選で自民党結党以来最多となる３１６議席の圧勝劇から半年もたたずに、高市離れが起きているワケは――。

　各世論調査で高市内閣の支持率が過去最低を記録中だ。ＡＮＮでは４９・２％（前月比１０・９ポイント減）、毎日新聞では４１％（前月比１０ポイント減）、時事通信では４９％（前月比５・３ポイント減）など軒並み大きく下げている。自民党の支持は微減で、野党の支持が伸びているわけではなく、無党派層や若年層から得ていた支持を失っているとみられる。

　国会では中傷動画疑惑を巡って、野党が先月末から審議拒否するなど国会が空転。今月８日から正常化したが、１７日の会期までに各法案の成立メドが立たなかったことで、２５日までに小幅延長した。それでも維新が推す「副首都」構想関連法案が成立するかは、微妙な日程となっている。

「高市離れの要因はさまざまですが、改正皇室典範の成立で待望論が根強い愛子さまの天皇の可能性がほぼなくなったことや、止まらない物価高に対して目に見える対策が講じられていないことなどが挙げられます。また、サナエトークンや中傷動画作成疑惑で、高市首相は秘書の答弁書を提出するとしながらも、いまだに出てきていない。逃げの答弁が続いていることもボディーブローのように効いている」（野党関係者）

　高市首相も手をこまねいているわけではない。「事実上の会期末となる２４日に開かれる衆院予算委員会までに秘書の答弁書を提出し、中傷動画疑惑で野党の追及をなんとかかわそうという算段でしょう。副首都法案は国民民主党の賛成を得られないものの、チームみらい会派が賛成し、野党議員を取り込む下準備が進んでいて、なんとか国会を閉じられる。８月上旬には消費税減税の方針を決め、維新から閣僚を取り込んでの内閣改造に着手し、求心力を高める腹積もりです」（同）

　秋の臨時国会でリスタートを図る青写真を描ければ、高市首相は安心して夏休みを取ることができそうだが、どうなるのか。