中道改革連合は１６日、国会内で開いた議員総会で、小川淳也代表が辞任し、新代表に渡辺創衆院議員が就任した。

　渡辺氏は毎日新聞記者を経て、宮崎県県議、２０２１年の衆院選で宮崎１区から立候補し初当選して現在３期目。旧立憲では広報委員長などを務めた。

　事実上の解体が決まった中道は渡辺氏が１人だけが残り、旧公明党出身国会議員を含む４８人が離党。旧立憲民主党出身の国会議員２０人は、小川氏が正式に表明した新党「民主改革の会」に合流する見通しとなった。

　議員総会が終了後に国会内で記者会見を開いた渡辺氏。冒頭で「中道改革連合の今後を引き継ぐことになった渡辺創でございます」とあいさつした。

「まず、中道に所属している国会議員として１月の結党時、２月の（衆院選）選挙終了後、想定しておりました政党の形を実現することができず、新たな形態へ移行しなければならなかったことにつきまして、関係者のみなさまや（中道の）総支部長、全国で支援いただいた多くのみなさまに１人の国会議員として大変申し訳なく思っております」と釈明した。

　中道は２０２６年分の政党交付金２３億円のうち１１億６９４０万円が未交付。前代表の小川氏は、残りの政党交付金について、衆院選のポスター作成などに多額の発注を行っていたと説明し、未払い支払いに充てる方針を示していた。

　渡辺氏は今後の党務をどう行っていくかについても言及した。

「一番大きいのは全国に１９０存在する総支部の整理作業ということになります。加えて中道パートナーズ方々への対応、先の衆議院選挙に伴う対応も必要となりますし、財務処理も極めて大きな役割ということになります」と明かした。

「加えて実は、作業として、ここは極めて重く法的な安定性を担保しながらていねいに対応しなくてはなりませんが、使途等報告書、さらには政治資金収支報告書の作成、および（総務省への）提出。さらに、この作業にはそれぞれ法定監査も伴います。監査法人等による監査をこれまでも受けておりますけれども、これにはかなりの時間が要することになります。これに関する政党としての事務手続きも行わなければなりません」

　今後、財務処理などをキッチリ済ませたあとに解散する時期について渡辺氏は「現実的に今年解散するのはスケジュールの問題も含めて現実的には不可能だと思っております。最終的な整理は年をまたがざるを得ないと思っています」との見通しを示した。

「年をまたぐということになると、会計年度は１２月末までということになりますので、どうしても時間軸が合わない以上、いったん今年の整理は整理として行ったうえで、来年１日でも存在すると、今度は来年も含めた政党としての処理ということになるので作業量としては増えるということになりますけれでも、そうせざるを得ない状況ではないかと理解しています」と語った。