「世界ＵＦＯ議連」の第１回オンライン会合が２日、非公開で開催された。
米国で国防総省が長年機密扱いしてきた「ＵＦＯファイル」を公開しだした。５月８日に第１弾、５月２２日に第２弾が公開され、この先も順次続いていくという。また、日本で一昨年、ＵＦＯを含むＵＡＰ（未確認異常現象）について安全保障上の問題として取り組む超党派の議員連盟「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟（通称・ＵＦＯ議連）」（会長・浜田靖一元防衛相）が設立され、その活動が世界から注目されている。
そんな中、通称「世界ＵＦＯ議連」こと「新興技術に関する世界議員連盟（エマージング・テクノロジーズ・インターパーラメンタリー・コーカス＝ＥＴＩＣ）」が設立され、第１回のオンライン会合が２日、非公開で開催された。
参加国は非公表ながら、日本からはＵＦＯ議連事務局長の美延映夫衆議院議員（維新）、加藤大博衆議院議員（自民）、西岡義高衆議院議員（国民）、横田光弘衆議院議員（維新）、会長補佐の浅川義治元衆議院議員（維新）が出席した。
世界各地で新興全領域技術（エマージング・オールドメイン・テクノロジーズ＝ＥＡＤＴ）が目撃されているため、ＥＡＤＴに関して、透明性の向上、科学的研究の推進、および国際的協力を目的として世界ＵＦＯ議連が設立された。ＵＡＰ問題にからむ世界の議員が参加する世界の超党派の議連だ。
会議後、浅川氏は「まだ非公開の会合なので、言えないことは多いです。ただ、複数の国の議員から『核のホットラインのようにＵＡＰのホットラインを多国間で結んだらいいのではないか』という声が出ました。すると別の議員が『いいですね。ＵＡＰが自国の原発施設上空などに現れたとして、近隣国がそれぞれ〝あなたの国のものじゃないよね？〟と照会し合うホットラインがあるといいですね』と提案していました。確かに紛争を防止するために、そのようなホットラインは必要だと思います」と話した。
また、今後の世界ＵＦＯ議連の活動については「各国の議員の意見を聞いたり、日本の話をしたりすることによって、共通の理解、課題が分かってきます。それぞれの国の議員が自国でＵＡＰの問題に取り組む際に非常に参考になると思います。まだ題材的に世界的な大イベントをやるようなことにはならないと思いますが、来る時が来れば、世界ＵＦＯ議連が大きく注目される可能性があると思います」と述べた。
世界ＵＦＯ議連が設立されたことについて、ＵＦＯ研究家の竹本良氏は「米国ではアンナ・パウリナ・ルナ議員が中心となり、活発な議論が展開されています。また日本でもＵＦＯ議連が浜田会長の下、活動が報告されています。フランス国民議会でも６月２９日にＵＦＯシンポジウムが開催予定です。その流れの中、世界ＵＦＯ議連が誕生するのは当然でしょう。各国の情報交換、議員同士の連携も必要です。まだマスメディアフルオープンではないですが、世界に認知されるのは時間の問題かもしれません」と指摘している。
