超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（通称・ＵＦＯ議連）の会長で自民党の浜田靖一衆議院議員、顧問で自民党の中谷元衆議院議員らが２８日、東京・永田町で、木原稔官房長官に「未確認異常現象（ＵＡＰ）への対応体制構築に関する提言」を手渡した。

　米国ではトランプ大統領の指示により、国防総省が先日、「ＵＦＯファイル」を公開し、長年機密扱いされてきたＵＦＯを含むＵＡＰ（未確認異常現象）に関するＮＡＳＡや米軍、ＦＢＩなどの文書、画像、動画を機密解除したばかりだ。

　浜田氏は「米国等のいろいろな動きを見させていただいている中で、われわれも問題視している部分もあります。それに対して、これからどういう態勢を取っていったらいいのかということを含めて、提言としてまとめさせていただきました」として、提言書を木原氏に渡した。ＵＦＯ議連会長補佐で日本維新の会の浅川義治元衆院議員が提言書を読み上げた。

　提言書では「米国が地球外生命体の可能性を含むＵＡＰの機密解除に舵を切った現状、および国内事案の教訓を鑑み、以下の通り提言する」として、「内閣官房への情報収集と司令塔機能の集約・事態進展に備えた危機管理体制の構築」と「報告環境の整備と偏見の排除」を提言している。

　そして「本議連は、地球外生命体の存在を現時点で断定するものではないが、ＵＡＰをめぐる世界各国の急激な変化に注視している。政府においては、米国による情報開示の内容を精査し、内閣官房への体制整備を柱とする本提言を速やかに実行に移されるよう強く要請する」と結んだ。

　提言の内容を知ったＵＦＯ研究家の竹本良氏は「今回は『地球外生命体』の文言が入ったことで、一団とレベルアップしましたね。また、内閣官房と新設される国家情報局の連携を活用し、民間からの情報収集も視野に行うということです。これでＵＦＯを目撃した人ばかりか、宇宙人と遭遇された皆さんも白い目で見られなくなりますね」と指摘している。