超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（通称・ＵＦＯ議連）の会長で自民党の浜田靖一衆院議員、顧問で自民党の中谷元衆院議員、会長補佐で日本維新の会の浅川義治元衆院議員らが２８日、東京・永田町で、木原稔官房長官に「未確認異常現象（ＵＡＰ）への対応体制構築に関する提言」を手渡した。

　米国ではトランプ大統領の指示により、国防総省が先日、「ＵＦＯファイル」を公開し、長年機密扱いされてきたＵＦＯを含むＵＡＰに関するＮＡＳＡや米軍、ＦＢＩなどの文書、画像、動画を機密解除したばかりだ。

　世界のＵＦＯファンが「日本版ＵＦＯファイル」公開を待望しているが、日本にはＵＦＯファイルはあるのか？　公開はあるのか？

　提言書を受け取った後、会見した木原氏は「情報収集能力などが明らかにならないかといった点も含め、さまざまな観点を総合的に勘案した上で、個別具体的に判断していきます」と述べた。

　多くは明かさなかった木原氏だが、ＵＦＯ研究家の竹本良氏は「米国では、トランプ大統領の指令で『ＵＦＯファイル』を開示しましたが、実は専門家でないと、ピンとこないことがあります。科学技術にうといとオカルトになってしまいますし、ガチガチの理系では醍醐味が分かりません。その点、木原官房長官は元日本航空社員で、元防衛大臣です。おそらく自らもＵＦＯを見ているはずで、ＵＦＯ情報開示時代のキーパーソンなのではないかとビンビン感じます」と期待を込めた。
　
　木原氏の判断に注目だ。