日本共産党の田村智子委員長は１７日、国会内で参議院予算委員会の集中審議が終わったあと、会見を開いた。

　自民党、日本維新の会による与党側はこの日夕方、衆参両院議長への国会会期延長を正式に申し入れた。その後、衆議院の本会議が開かれ、会期末（１７日）の会期を２５日まで８日間延長することを議決した。

　冒頭、田村氏は「私たち日本共産党は、この会期延長には断固反対するものです。なぜ会期を８日間延ばさなければならないのか。これは維新のための副首都法案を通すためと、それしかありません」と批判した。

　維新が会期を延長しても法案を通したい副首都法案には「この副首都法案を維新が党利党略で通そうとすると、そのことに国会を維新がまさに私物化するような形で会期延長を行うことに反対です。キッパリと廃案。どうしてもということであれば、継続審議にすべきだということです」と強く主張した。

　田村氏は会期中に法案が通らなかった点について「延長になったのはなぜなのかと言えば、会期の最終盤になって自民党と維新の会が『政権合意だ』と言って、衆議院比例定数法案と、この副首都法案を（国会に）提出をして審議のゴリ押しをしてきた。このことで国会が大混乱となって、審議がいったんストップする事態になった。あげて責任は、高市首相と与党にあると言わなければなりません」と説明。

　その上で「副首都法案は廃案を求めますけども、会期の延長ではなくて〝出直せ〟ということを求めていきたいと思います」と語った。