大発会は日経平均株価が大幅高で引け、２０２６年相場は好調な滑り出しとなった。昨年、相場をけん引した半導体関連の主力銘柄が買われ、指数を押し上げた。昨年同様、２６年も引き続き半導体や防衛、電力・エネルギー関連など国策銘柄が中心となって相場をけん引していくことが予想される。その中から、新年一発目は防衛関連の穴株を取り上げてみたい。

　昨年１２月の臨時国会で、防衛関連費１・１兆円を含む１８・３兆円の補正予算が成立した。これによって、防衛関連費は２７年度の目標だった「対ＧＤＰ比２・０％」を２年前倒しで達成。昨今の「台湾有事」に対する緊張の高まりと、トランプ大統領からのプレッシャーが影響したものと思われる。

　防衛費増額と合わせて、防衛関連株が注目できるもう一つの理由が２３年１０月施行の「防衛生産基盤強化法」。同法は防衛関連企業の生産技術の強化と安定確保を目的としている。これによって関連機器・備品の営業利益率の目安は従来の８％から１５％に引き上げられた。要は「防衛関連品ではきちんと利益を出して」という政府のお墨付きが得られたということだ。

　これまで防衛費増額の恩恵を大きく受けるのは、三菱重工など一部の主力企業にとどまるという認識だった。しかし、足元の急速な防衛費拡大と同法によって、たとえ関連事業の規模は小さくても、関連企業の業績を下支えする力はかなり強まった。つまり主力銘柄以外でも、防衛費増額の恩恵を受けやすくなったと捉えられるわけだ。

　産業用機械メーカーの豊和工業（６２０３＝１２４６円）は、自衛隊向け小銃や発煙弾などを手掛ける。収益悪化で株価は伸び悩むものの、これは中国事業の縮小・撤退に関連する特損によるもの。来期以降は業績の急回復が見込めるため、株価の水準も上がりそうだ。

　マスクメーカーの興研（７９６３＝１８５０円）は、防護マスクのほかにもハーネスなど自衛隊向け装備品を複数手掛ける。前述のように法律でこれら備品の利益率は上がっており、株価は長期上昇が見込めるだろう。

　ＩＴ機器商社の理経（８２２６＝４６１円）は、子会社が防衛装備の修理や航空機防弾板、チャフやフレアといった防衛関連事業を手掛ける。防衛省の予算増額を背景に防衛装備ビジネスが好調で、増収増益基調が続きそうだ。防衛関連株は、昨年後半の調整で中期移動平均線にタッチ・接近後に反発局面を迎えており、買いのタイミングとしても良好。（株価は６日終値）