２１日、政府は重要鉱物やプラスチックなどのリサイクルの強化を「循環経済行動計画」に盛り込む方針をまとめた。大手経済紙によると、２０３０年までにリサイクル施設の整備や技術開発に官民で１兆円をつぎ込むという。６月ごろに公表を予定している「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針２０２６）」に同計画を反映させるようだ。

　リサイクル関連は、３月２５日の当欄で「レアアース関連」として取り上げた。そこでは、「精錬時の廃液処理にかかるコストというハードルを越える必要がある」として、エンビプロ・ホールディングス（５６９８）など産廃処理を手掛ける銘柄を取り上げたが、政府のリサイクル強化の方針によって、さらに銘柄の裾野が広がったと言えるだろう。

　昨年７月１６日の当欄でも金属リサイクル関連銘柄を取り上げており、貴金属リサイクル大手の松田産業（７４５６）の株価は、掲載時の３６８５円から今年３月には一時８８６０円まで２・４倍に上昇した。ＡＲＥホールディングス（５８５７、掲載時の株価から２・４倍）や、三和油化工業（４１２５、同２・７倍）も、同様に大幅上昇を達成している。３銘柄ともまだ上値余地はあるものの、数倍高している現状で今から新規買いするのは、やや腰が引けるかもしれない。

　そこで、今回は他のリサイクル関連の〝穴株〟を国策銘柄として紹介する。まずは、マンガン系合金鉄最大手の新日本電工（５５６３＝４４２円）。廃棄物を焼却した後に残る「焼却灰」を無害化し、含まれる有価金属のリサイクル事業を展開しており、中長期の株価上昇が期待できそうだ。

　印刷会社のＫＹＯＲＩＴＳＵ（７７９５＝２２６円）は、プラスチック類再生など環境事業の拡大に注力しており、２７年度には同事業の売上高を２４年度比３倍超にする計画だ。本業が成長性に欠けるため株価は低位に甘んじているが、環境事業の拡大次第では株価大化けも十分あり得る。

　中外鉱業（１４９１＝９７６円）は、貴金属のリサイクル販売を手掛ける。以前は事業として先物投資をしていたこともあり、市場では投機性が強い銘柄として知られていた。現在も筋の悪さは残るものの、政府のリサイクル強化の方針に沿った国策銘柄と言っていいだろう。

　２１日はリサイクル関連でストップ高した銘柄が散見されたが、これらに今から飛び乗るのはハイリスク。狙うなら、株価が調整局面入りした後を狙いたい。（株価は２１日終値）