元テレビ朝日アナウンサーで弁護士の西脇亨輔氏が６日、ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ正義のミカタ」に出演した。

　番組では高市早苗首相の地元事務所が総裁選や衆院選などで、他候補を中傷する動画の発信に関わったことを週刊文春が報道したことを取り上げた。作成者と高市事務所の秘書とのやり取りの音声を文春オンラインが有料公開。高市首相は「有料会員になろうと思わなかった」と述べていたが、改めて国会で言及されると音声を確認したうえで「あのような音声をもとに判断することは難しい」と明言を避けた。

　西脇氏は「この一連の流れの中で経済的なつながりがなかったのかどうか。お金に限らないんですけど、ネットの選挙運動というのはお金を払ったらダメなんです。これは公職選挙法で決まっている。お金じゃなくても利害誘導罪というのがあって、経済的利益につながるようなことを選挙運動の代わりにやってあげたということになると法律違反になっちゃう」と指摘。

　続けて「今回の事案では動画の作成者がサナエトークンの発行責任者というところでつながるかどうか。もしもつながったら刑罰の可能性があったり。後は連座制と言って秘書がやっても議員本人が職を失うとか立候補できなくなるところまでつながりうる話なので真相は解明しなきゃいけない」と述べた。

　西脇氏の話を受けサイバーセキュリティ専門家の山田敏弘氏は「１つだけ言っておくのは作成者という人はお金は一切もらってないとはっきり言ってるので、そこは多分クリアできている。なので今、おっしゃった通り連座制の部分、その辺の所が今から問題になる可能性がある」と補足していた。