中東情勢を受けた今年度の補正予算案は５日に参議院本会議でも採決され、自民党、日本維新の会両党と国民民主党、日本保守党、チームみらいなどの賛成多数で可決され、成立した。

　これに先立ち開かれた参院予算委員会では、高市早苗首相と全閣僚が出席して与野党議員たちと質疑が行われた。

　補正予算の規模は一般会計の総額３兆１１３５億円。中東情勢の長期化が予想されることを受けてエネルギー価格の高騰対策として、夏の電気・ガス料金の補助（７～９月）、ガソリン価格の支援継続することを柱として「中東情勢対応等予備費」を創設した。

　高市首相は予算委員会のなかで「今後の万全の備えのために中東情勢等対応予備費を創設しましたが、これらは物価高への対応としても活用可能なものでございます」と述べた。

　その後、参院本会議場で行われた採決では、立憲民主党と公明党、参政党、日本共産党、れいわ新選組が政府の補正予算に反対した。