東京五輪・パラリンピック組織委員会は２１日、都庁で最後の理事会を開催した。

　２０１４年１月に発足した組織委は今月末で解散。新型コロナウイルス禍による史上初の１年延期など多くの困難の中で昨夏に大会を実施し、組織委は８年半にわたる活動の幕を閉じる。

　理事会の冒頭では組織委・橋本聖子会頭、東京都の小池百合子知事、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長があいさつした。橋本会長は「我々は未曽有の困難に直面しながらも関係者すべてが大会成功に向けて一枚岩になって協力し、安全安心な大会の実現に向けて準備を進めてまいりました」と振り返ったうえで「大会後の報道機関の世論調査でも８割近い方が開催して良かったと評価いただいた。解散後も引き続き東京大会のレガシーを未来につなぎ、世界と未来をより良い方向に変えていくためにご尽力お願いしたい」と出席者へ語りかけた。

　一方、開催地のトップとして指揮した小池知事は「先のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会におきましても、コロナ禍において世界との連帯を示し、史上最も準備の整った大会だったと高い評価を頂いた。橋本会長はじめ、皆さま方と力を合わせて素晴らしい大会を共有できたことを誇りに思っています」と話した。

　また、ＪＯＣの山下会長は「準備段階からＩＯＣ（トーマス）バッハ会長から『これほど順調に準備が進んだ大会は初めてだ』という言葉を何度も頂いた」と振り返り、東京大会の運営経験が今年２月の北京冬季大会へつながったことを主張。「話をした全ての北京大会の関係者から、東京大会の取り組みがあったからこそ北京の準備をできたと感謝の言葉を頂いた」。さらに２０３０年の札幌大会招致へ向けて「東京大会の経験を踏まえて取り組んでいる」とアピールした。