日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で会見。高市早苗首相が中東情勢に対応するため編成する２０２６年度補正予算案の規模を３兆円強とする意向を示したことに言及した。

　補正予算案は猛暑で冷房の使用が増える時期（７～９月）の電気・ガス代補助に向けて、今年度当初予算の予備費から５０００億円を支出。電気・ガス代補助は２６日に閣議決定し、１世帯あたり３か月で５０００円程度の負担引き下げになる見通しだという。

　小池氏は来週中にも政府が国会に提出する補正予算案について「電気・ガス代補助程度で…これはもちろん必要なことではありますが、それで国民への抜本的な支援になるのかといえば、極めて不十分だと言わざるを得ないと思います」と批判した。

「なぜこのような中途半端な対策になってしまうのか。結局、ナフサ不足というのは単なる目詰まりで合って、いずれこれは解消するんだと、大丈夫だ、大丈夫だと、国民には節約を呼び掛けることもしないという政府の姿勢に、根本的な問題があるというふうに思いますね」とした。

　政府はこれまで原油、ナフサの供給は全体として確保していると説明してきた。しかし、石油製品の流通段階での供給不足、目詰まりが生じる詳細に関しては「説明不足だ」（野党関係者）といわれる。

　小池氏は「どこが目詰まりかということは一切示されていないこともありますし、実際には流通の根詰まりではなくて、ホルムズ海峡が詰まっているんだというふうに思っています」と厳しく指摘した。