日本共産党（田村智子委員長）は１４日、政府に対し「イラン戦争がもたらす物価高・資材不足から暮らしと営業を守るための緊急対策を求める要請」を行った。

　これに先立ち国会内で田村氏と山添拓政策委員長が会見した。

　政府に対して「①物価高騰から国民の暮らしを守るため、ただちに補正予算を編成、大胆な対策を緊急に実施」「②医療、食料、交通、物流、建設など国民生活に欠かせない分野での調達を確保」「③コストや金利の上昇による困難から中小企業と雇用を守る」「④原油および石油製品の需給を正確に把握し供給と価格の安定に責任を持つ」「⑤石油由来の燃料や原材料の需要抑制対策に取り組み、中長期の視点に立った省エネ・再エネの抜本強化を進める」――と要請した。

　中東情勢の混乱の長期化に伴い原油価格の低下が見通せない情勢の中、政府は２０２６年度補正予算案の編成を検討していると伝えられている。

　田村氏は「補正予算は私たちも必要だということで、今回の要請になっています」とクギを刺した。

「この間の政府の対応で言えばですね、私たちに寄せられている声にも『（政府は石油由来の燃料などが）足りている』ということしか言わないんですよね。高市首相が頑張っているから足りているというメッセージばかりが流されると。これは現場とのギャップがあまりにもありすぎます」と批判した。

「ポテトチップの包装が白黒になると、足りないし、足りなくなることに備えなくてはならないことを企業側は判断しているわけですよね。（業者に）注文しても届かない、注文ができない、そこに対して足りているということを言うだけでは、なんの解決にもならないわけで、起きていることの事実をみて必要な手立てを取ってほしいと強く求めたい」と田村氏は語った。