日本共産党の田村智子委員長は２３日、国会内で会見。衆院本会議で与野党の賛成対数で可決された政府のインテリジェンス機能を強化する「国家情報局」設置法案に反対した理由に言及した。

　同法案は与党（自民党、日本維新の会）、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決され、参議院に送られた。同法案には、政府によって個人情報やプライバシーが侵害されることがないよう配慮されることや政治的中立性を損なう情報収集を行わないことを求める付帯決議が委員会で可決されている。

　田村氏は同法案が可決されことに「私たち共産党は断固反対であり、参議院での徹底審議の上、廃案を求めて最後まで頑張り抜いてまいります」と表明した。

　反対した理由については「この法案はスパイ活動の司令塔として国家情報会議を設置するものだと、国家によるスパイ活動ですね。司令塔としての国家情報会議の設置は、官邸の意向をダイレクトにですね、警察や自衛隊といった情報機関に伝わることになって資料などの提供も義務を規定すことで、官邸への情報集約が一層強化されるというものだということが大きな反対の理由となっています」と説明した。

　同法案の中身には「戦争をする国づくりと一体のものだと指摘しなければなりません。私も連合審査（２２日）で質問しましたが、安保三文書で長射程ミサイル敵基地攻撃の保有ということを掲げて、いまそれは実際に進んでいる。安保三文書のなかでは情報収集機能の強化、人的情報、防諜活動、画像、あらゆる手段の情報収集を日米一体で強化すると述べられています。『日米一体でそんな情報収集をやるんですか』ということが問われるわけです」と語った。