日本共産党の山添拓政策委員長は１７日、国会内で会見。インテリジェンス（情報活動）の司令塔強化に向けた「国家情報会議」創設法案について言及した。

　与党（自民、維新）は同創設法案を内閣委員会で法案を採決したあと、２３日の本会議で衆議院を通過させたい構えを示している。

　一方、中道改革連合や共産党などの野党側は、個人情報やプライバシーの保護、政治的中立などに関する配慮を定める付帯決議を求めている。

　山添氏は「今日も高市首相が（衆院内閣委員会の野党）質問の中で、政府に反対する集会などは監視対象にならないというか、一般的には想定しがたいという言い方だったと思います。一般的に想定しがたいことをやっているのが高市さんですから、言葉通り受け止められるか問題がまずあります」と疑問を呈した。

　その上で「実際には政府に対して批判的な意見を持つ市民のさまざまな活動を広く監視し情報収集をしてきた実態があります。それは例えば参考人質疑でも指摘されましたが、『自衛隊情報保全隊』がイラク戦争への反対行動（の参加者の個人情報）などを情報収集していていた。これは裁判でも違法とされ、国家賠償金を払うと（なった）。しかし、謝罪をしたのかと問われると、それは認めない、謝罪したわけではないと言います」と指摘した。

　この創設法案の問題点に山添氏は「官邸の意向によって情報収取を強め、情報資料の提供義務まで科すわけですから、違法な手段も含めたですね、情報収集活動を官邸が一層後押しすることにもなりかねないと考えます。ですから、これは過去に実際に行った問題についての検証や反省、再発防止、こうしたことがないもとでは前提を欠く法案だと、それは参考人質疑の議論も経て言えることだと思うので、来週の採決などということは、到底容認できないと申し上げたいと思います」と批判した。