日本共産党の田村智子委員長は１６日に国会内で会見。自民党が総務会（１４日）で、防衛装備品の輸出規制「５類型」を撤廃する政府案を了承したことに言及した

　政府は今月下旬にも防衛装備品移転三原則の運用指針を改定。ミサイルや護衛艦といった殺傷能力を持つ「武器」を輸出できるようにする。

　現行の運用方針、いわゆる「５類型」では輸出可能な装備品を救難、輸送、警戒、監視、掃海など５つの用途に限っている。ただし、外国と共同開発した装備品などの輸出は例外として認めている。

　田村氏は「自民党の総務会が防衛装備品移転三原則、これ政府による改定案を了承して、政府がこれを速やかに改定することを閣議決定される方向だとされています。これは国是であった武器輸出禁止を完全に投げ出して、殺傷武器を全面的に解禁するというものになります」と指摘した。

　政府案の中身には「紛争当事国への武器輸出さえも政府の判断で可能としてしまう。国際紛争を助長しないという戦後の平和国家としての日本のあり方をまさに根底から掘り起こす暴挙だと言わなければなりません。国家安全保障会議、ＮＳＣが個別の案件ごとに輸出を認めて、国会には事後通知するということも報道されています。国会の事前承認すらないと。単に決定して『お知らせしますよ』ということにすぎませんので、これはまさに政府のやりたい放題で、武器の輸出が行われるということになってしまいます」と厳しく批判した。

　日本は１９６７年に「武器輸出三原則」で原則禁止の立場を定めこれを堅持してきたが、２０１４年に「防衛装備移転三原則」に変わると（武器輸出の）条件付き許可へと転換した。今回の改定は、国内の防衛産業を成長させるため事実上の全面解禁へ踏み込む一歩とみられる。