赤間二郎国家公安委員長は１４日に開いた定例記者会見で、自転車の幼児座席に乗せられる子どもを「小学校入学まで」としている規定の見直し可否を検討する考えを示した。

　道路交通法は都道府県公安委員会規則で、同乗できる子どもの範囲が規定されている。従来は「６歳未満」としていたが、保育園の送迎で必要性が高いことなどから小学校入学までへの拡大されていた。

　しかし、４月１日から自転車の交通違反に反則金を科す「青切符」制度が導入され、２人乗り範囲の拡大を求める声などが各県警に寄せられていたという。

　赤間氏は「自転車への青切符制度導入を契機として、さまざまな御意見が寄せられておりますが、その中には、都道府県公安委員会規則で定められている、自転車の幼児用座席に同乗できるお子さまの範囲を広げてほしいというような要望があるものと承知しております」とした。

　その上で「この範囲については、令和２年から３年にかけて『６歳未満』から、『小学校就学の始期に達するまでの者』に拡大されたところでありますが、今回の要望も踏まえ、幼児用座席の安全基準を定める団体との意見交換や、同乗するお子さまの違いによる走行の安定性の確認等を行うなどして、見直しの可否について検討を進めるよう、警察庁を指導してまいりたいと考えております」と方針を示した。