飲食料品だけ消費税が減税されると讃岐うどん店がピンチになるという。国民民主党の玉木雄一郎代表が９日、Ｘ（旧ツイッター）に長文を投稿した。

　先日、自民党は臨時総務会を開催し、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間、８％から１％に引き下げる基本方針案を了承。その後、高市内閣は閣議決定を行った。秋の臨時国会で関連法案を提出する見込みだ。

　総務会には〝ラスボス〟こと宮沢洋一前税制調査会長らが欠席。また、小渕優子元選対委員長は「次世代につけを回すことを許していいのか」と疑問視し、石破茂前首相も「消費税がなかったら今の日本の財政が絶対成り立たない」と話すなど、慎重な姿勢を示す議員も党内にはいる。

　単純に税率が下がって喜べるという話ではないらしい。玉木氏は「関係者から、『飲食料品だけの消費税減税はやめてくれ』との声が多数届いています」と紹介し、「今日はついに香川のうどん屋さんから、『このままでは香川のうどん屋が潰れてしまう』と悲痛な電話をいただきました」と衝撃情報を明かした。

　讃岐うどんは香川県の名物だ。香川県が地元の玉木氏は飲食料品だけ消費税減税となることで、外食産業に影響が出ると指摘。店内で食べると１０％でテイクアウトだと１％となり９％の税率差が発生することや、値下げ圧力が強まること、その状況下でさらに讃岐うどんの店は薄利多売で影響が出やすいことを理由に挙げた。

「したがって、香川県のうどん屋さんから『潰れてしまう』との声が上がることには、制度的、経済的な理由があるのです」と訴えた。

　国民民主党としては消費税減税に反対していないと強調するものの、玉木氏は飲食料品だけの減税に問題点があると主張。讃岐うどん店だけでなく、外食産業へのマイナスが大きいわけだ。

　永田町関係者は「自民党内の消費税減税反対派がまとまるのかどうかが注目です」と指摘。秋の臨時国会までに動きはあるのか。