元内閣官房参与で数量政策学者の高橋洋一氏が１０日、「上泉雄一のええなぁ！」（ＭＢＳラジオ）に出演し、消費税減税について言及した。

　今月５日、自民党は臨時総務会を開催し、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間、８％から１％に引き下げる基本方針案を了承。その後、高市内閣は閣議決定を行った。秋の臨時国会で関連法案を提出する見込みだ。成立すると１９８９年の導入以来、初の消費税減税となる。

　財務省・主計局次長から東京税関長へ異例の転出となった一松旬について髙橋氏は「私が課長補佐だったときに（大蔵省）奈良支局に１年生で入ってきましたから、よく知ってますよ」と切り出し、国家公務員一種試験（法律）に２位で合格して入省し、上司に対する物腰が低いため「こいつは多分出世するだろうなってすぐ分かりました」と評した。

　一松氏は、消費減税などで政権に協力的ではなかったと言われている「国民にとっては、本当は（消費税）０％にしたほうがスッキリするけど、やれなかったから（財務省は）抵抗が功を奏したといえるんでしょうね。くだらない抵抗するから、ずれこんじゃったんですよ。すぐ決めればいいのをダラダラやってね」と古巣を非難した。

　自民党が５日開催した消費減税などを話し合う臨時総務会では、メンバー２５人中９人が欠席した。本会議で決まったあとも「ずっと反対してくれよって思いますよ。おそらく総務会決まった後は、（中谷元・前防衛相や、宮沢洋一前税制調査会長らは）しれーっとしてます。反対票を正々堂々投じてくれれば処分もできておもしろいんだけどね」と指摘した。

　参議院では、与党の議席が過半数に届いていない。参議院で否決された場合、また〝衆議院の解散〟が行われるのではないかとされていることには「私は、可能性あると思いますよ。（小泉政権時の）郵政解散と一緒ですけどね。衆議院は可決、参議院は否決されると『衆議院解散』ってわけの分からない、前代未聞の解散があったわけですよ、実際にね」と説明した。

　野党は消費税についてブレブレの主張をしていると解説。「ある時には減税って言ったり、今は給付だって（言うことが）ブレてる。こういうブレてるときに政治家は仕掛けたくなりますね。選挙勝てるでしょ。政策論争じゃないから、ブレって（有権者にとって）分かりやすいんですよ。造反してくんないとね。国民からみれば、選挙の時には『消費税賛成です』って言ってて、急に反対になって。そんなのどっかで白黒つけてくれって思うのが普通じゃない」と憤っていた。