日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内で会見。政府が臨時閣議を開き、飲食料品の消費税率に関して２０２７年４月から２年間１％に引き下げる基本方針を決めたことに言及した。

　消費税の引き下げをめぐっては１９８９年の消費税が導入されてから始めて。来年から１％分の税収に当たる年間約６０００億円を中低所得者に現金で給付し、飲食料品にかかる消費税を〝実質ゼロ〟とする。

　しかし、消費減税は２０２９年に給付制度を本格導入するまでの〝つなぎ〟措置と位置づけており、同年４月に現在と同じ８％に戻す。

　小池氏は会見で「２年たったら大増税になります。１％まで減税しても８に戻すと、総理は言っている。７％の増税はいまだかつてない。２年後に大混乱になる。今の物価の現状をみればイラン戦争以降ですね、あらゆるものが物価上昇しているので、食料品だけでは合理性がないのではないか。家計を支える効果は薄いのでないか」と指摘した。

　食料品に限っての減税には「弊害がございます。例えば農家は消費税を徴収税を徴収できない一方で、さまざまな肥料等、設備には１０％の税金がかかる。手取りは減ってしまうのではないか。外食産業は依然１０％なので宅配、テークアウトとの税率の差が、いままで２％の差だったものが、１０と１ですから９ポイントの差で外食産業には大変な打撃になる」と語った。

　政府は財源について補助金・租税特別措置の見直し、税外収入に取り組む意向を示している。

「（政府は）赤字国債に頼らないというふうに言っておりますけど、それ以上の具体的な財源が示されていない」と小池氏は批判した。

　小池氏は「日本共産党は消費税の減税を主張してきましたけど、恒久減税であり、恒久的な財源として大企業、超富裕層に対する負担を求めると言ってきましたが、そういう財源がまったく示されていない。そうなると深刻な円安をさらに加速して物価を引き上げて、もともこもない、減税しても、元のもくあみにとなってしまうのではないかと思います」と強く主張した。