日本共産党の山添拓政策委員長は２２日、国会内で会見。文部科学省が沖縄県名護市の辺野古沖で修学旅行中、同志社国際高校の女子生徒ら２人が死亡した転覆事故（３月１６日）について見解を示したことに言及した。

　同省は同校の辺野古への移設工事に関する学習方法が「教育基本法に違反している」と指摘。同校に改善を求める指導通知を行った。

　松本洋平文科相はこの日に行った会見で、同校の研修旅行に関し、事前の計画や当日の対応、教育活動の状況などで「著しく不適切で学校法人と同志社高校の責任は極めて重い」と判断した。

　今後は調査結果を踏まえて、全国の学校を対象に、安全確保や適切な教育活動の実施状況について調査を行う方針も示した。

　山添氏は会見で文科省の調査結果に「安全管理の問題と教育内容の問題は別ですから、安全管理の不備の問題について、学校法人としての同志社に対して、文科省が何らかの対応をすると、これはあり得ることだと思います」と述べた。

「しかし（文科省の）教育内容に関する踏み込みというのは、文部科学行政としては謙抑的であるべきです。にもかかわらず、ずいぶん荒い事実認定のもとで踏み込んでいる。私はこれは教育内容に対する行政による介入だと言わざるを得ないと思います」と批判した。