国民民主党の玉木雄一郎代表は１９日、国会内で会見。沖縄県名護市辺野古沖で小型船舶船が転覆し、高校生ら２人が死亡した事故（３月１６日）について言及した。

　転覆した２隻が所属していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」の構成団体には、名護市を拠点とした日本共産党「北部地区委員会」が含まれていた。

　同党の田村智子委員長は那覇市で行った講演（１７日）で「修学旅行の高校生を船が乗せたこと自体が大きな誤りだ。（運航団体だった）ヘリ基地反対協議会の構成団体である日本共産党として、私からも心からおわびを申し上げる」と事故から２か月たって謝罪した。

　玉木氏は「謝罪されたことは、私は良かったと思いますが、ひとことで言うと遅いですね。もっと早くからそういう表明をすべきだったのではないか」と持論を述べた。

　その上で「特に、わが党の伊藤孝恵参院議員が（４月に）国会でも取りあげましたけども、遺族のみなさんがいろんな思いを抱えながら、ｎｏｔｅで発信されておられます。私も気をつけて発信していますが、右にしても左にしても政治的には利用されたくないというのがですね、亡くなられた１人の娘さんの思いを正確に世のなかに伝えたい、残したいという思いですので、基地の反対、賛成どちらも、なにか政治的な意図をもって利用すべきではないと思います」と指摘した。

「ただ、起こったことに対して責任のある者については、個人であれ、組織であれ、きちっとですね、哀悼の意と謝罪すべき点があれば、その意を示すことが誠実な組織や大人の人間としての対応ではないかと思います」と玉木氏は語った。