みんなでつくる党の大津綾香党首が破産管財人から２０００万円の損害賠償を求められた訴訟の第２回口頭弁論が１５日、東京地裁（一場康宏裁判長）で開かれた。

　おおつあやか後援会への２０００万円返還請求訴訟で管財人が勝訴し、２審判決が確定していたが、大津氏は個人の責任を問われた今回の訴訟でも争う姿勢を見せた。

　大津氏は２０２４年１月、自身が代表を務める「おおつあやか後援会」に債権者による破産申し立て直後にみんつく党から２０００万円を移動させた。管財人は無償行為に当たるとして、返還を求め、１審、２審ともに勝訴。大津氏側は上告を断念し、今月９日付で判決が確定していた。

　管財人は同後援会側が返還に応じず、全額回収が困難になる事態を想定し、今年２月に大津氏個人にも資金移動により、破産者の財産を隠匿、毀損するなどして、破産財団に損害を与えた不法行為に当たるとして、２０００万円の損害賠償請求に踏み切っていた。

　管財人は大津氏側から回収するのは利息などを除いた２０００万円としている。既におおつあやか後援会の口座にあった約１３００万円が仮差し押さえされている。大津氏は残りの約７００万円と利息など約１５０万円を合わせた約８５０万円を支払えば、個人の責任を追及されている今回の訴訟は取り下げ、もしくは和解に至るとみられる。

　それでも大津氏は後援会訴訟で上告断念していたことが判明した後に自身のＸで「残る７００万円については、団体代表者個人に対して提起された訴訟の中で、今後争っていきます」とファイティングポーズを表明し、この日までに争う旨の準備書面を提出した。

　裁判長は双方に事実関係で争いがないことを確認したうえで、管財人に対し、大津氏が資金を移動したことや返還に応じないなど、どの行為が不法に当たるかを特定するよう求めた。

　一方、大津氏は法廷には出頭せず、ウエブで参加した代理人弁護士は「１３００万円の仮差し押さえが近く確定する」として、管財人が求める２０００万円の損害賠償額に疑義を呈した。
　
　裁判長は大津氏の尋問が必要となる可能性も示唆し、次回期日は６月に予定されている。