国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の〝中国ファースト〟ぶりに人権団体も猛反発だ。

　中国の女子テニス選手・彭帥（３５）が張高麗元副首相から性的関係を強要されたと告発して行方不明になっている問題を巡り、かねてＩＯＣは彭帥の安全を主張しているものの、米メディア「デイリー・ビースト」は、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が「ＩＯＣは『中国の国家宣伝』を助長することをやめるよう求める公開書簡を送った」と報じた。

　同メディアによると、政策研究員のヤキュウ・ワン氏は「ＩＯＣは言論の自由を損ない、性的暴行の疑いを無視する中国当局との積極的な協力関係へと自らを高めた」と批判した上で「五輪選手の権利と安全よりも、主要な人権侵害者との関係を重視しているようだ」と分析した。

　同メディアもヤキュウ・ワン氏の意見に同調。「ＩＯＣは今回の問題に関して、いわゆる『静かな外交』を行うことを選択した。これはスポーツ官僚の用語で『独裁国家のために干渉する』という意味です」と糾弾した。

　ＩＯＣと中国のズブズブぶりは各国でハレーションを巻き起こしているようだ。