ドジャースの〝札束攻勢〟に、見えない天井が迫っている。大リーグの労使交渉は１２月１日（日本時間２日）の現行協定失効を前に暗礁に乗り上げ、ロックアウト突入が現実味を帯びてきた。だが、常勝球団にとって本当の恐怖は、球界の機能が止まることだけではない。争点の先送りが、数年先まで補強の足かせになりかねないのだ。

　米大リーグ機構（ＭＬＢ）は３日（同４日）、新労使協定に向けてサラリーキャップ（年俸総額の上限）と最低支出額の導入を２０２８年まで延期する案を提示した。上限は２億５８２０万ドル（約４０９億円）、下限は１億８０２０万ドル（約２８５億円）。オーナー側は戦力均衡を掲げて導入を求めるが、選手会は年俸抑制につながるとして猛反発。実施を１年遅らせても対立の火種は消えず、１２月１日の決裂を警戒する声は強い。

　米ドジャース専門サイト「ドジャース・ウェイ」は５日（日本時間６日）、今回の提案が球団に及ぼす深刻な影響を指摘した。２０２７年の年俸総額は約４億５０００万ドル（約７１３億円）に達する見通しという。仮に提案通りの上限が２８年に適用され、この規模が続けば、単純計算で約３００億円分もの圧縮が必要になる。大谷翔平投手や山本由伸投手らを抱える豪華戦力を、そのまま維持できる保証はなくなる。

　球団はすでに警戒を強めている。米「カリフォルニア・ポスト」のジャック・ハリス記者によれば、制度導入までの猶予を見越した契約戦略が、今年１月にカイル・タッカー外野手と結んだ４年総額２億４０００万ドル（約３８０億円）の契約にも表れているという。超大型の長期契約を避け、柔軟性を残そうというわけだ。

　補強したいのに、将来の人件費削減も考えなければならない。その象徴が今オフＦＡとなった左腕タリク・スクバル投手だ。獲得に成功しても高額年俸で総額は一段と膨張。２８年を見据えて主力の契約を選別し、トレードで整理する事態も想定される。

　実際の制度導入は未決定だが、結論が出ないこと自体が補強を萎縮させる。資金力を武器にしてきたドジャースにとって、今度の敵は他球団ではなく、先の読めない〝財布のルール〟なのかもしれない。