超党派「社会保障国民会議」は２４日、国会内で実務者会議を開催。議長の自民党・小野寺五典税制調査会長は、飲食料品の税率を２０２７年４月に８％から１％に引き下げる方針を示した。

　前回の会議（１７日）で示した小野寺氏の議長案は、２年間に限り税率を１％とした上で、１％分の税収にあたる年約６０００億円を中低所得者に現金を給付し実質ゼロとする構想。２０２９年４月に税率を元の８％に戻し、収入が低い働き手を支援する新しい制度「給付付き税額控除」を導入するとしている。消費税減税で手取りが減る中小農家の支援も明記し「現場の納得感のある対応をする」と盛り込んだ。

　高市早苗首相は消費税率ゼロを掲げたが、早期に実行可能な１％への減税を容認。その条件として中道改革連合、国民民主党などの野党協力を挙げている。

　実務者会議の終了後、報道陣の取材に応じた小野寺氏は「本日の実務者会議におきましては中間とりまとめに向けた議論を深めるため、前回にお示した議長案も踏まえ、また、前回の実務者会議でご指摘があった農業や外食への対応も含め、文書として中間取りまとめのたたき台を作成し、意見交換を行いました。各党の考え方にはかなりの開きがあり、さまざまな意見がありました。私からは０％であれば１年かかるが、１％であれば半年でできる、生み出される財源を給付という形で出すという折衝案をお示した」と振り返った。

「中間とりまとめまでの時間が限られていることもありますので、今後も各党と引き続き精力的に協議を行っていきたいです。今日の意見を踏まえて、どのような形で（各党と）調整できるか汗をかいていきたい」とした。

　一方、中道改革連合の赤羽一嘉税制調査会長は「食料品の消費税減税自体は反対しませんが、２年後に大増税になることについてなんら措置がされないし、外食産業や農林水産業などの懸念も具体的にどういう手当てがされるのか、話がなかった。このままでは党の賛成は得られないとハッキリと申し上げた」と語った。また、国民民主党の古川元久税制調査会長は報道陣の取材に対し「指摘した懸念や課題になにも答えが示されておらず、とても了とすることはできない」とコメント。野党の賛同は広がっていない状況だ。