高市早苗首相は２２日の衆院予算員会の集中審議に出席。野党側から飲食料品の消費税減税の期限について問われた。

　国民民主党の田中健氏は、自民党が衆院選（２月）の公約に掲げた「２年間限定の食料品の消費税ゼロ」に関し、高市首相に対し「一度下げた税を２年後には戻すと、これはなかなか大変になります。つまり増税になりますので、それは難しいと思っています。景気が悪くなっても、物価高が続いても、国民生活が厳しいままでも、２年というあくまで〝つなぎ〟であると明確にお示しできますか」と質問した。

　これに高市首相は「飲食料品の消費税減税は改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの２年間に限り〝つなぎ〟と位置づけております。給付つき税額控除の移行を見据えて検討しているものです。ですから２年後の消費税率について政府与党としては、２年間の減税が終了したあとは現行の８％の軽減税率に戻すことを想定している。これははっきり申し上げる」と明言した。

　与野党による超党派「社会保障国民会議」は、２０２７年４月から食料品の消費税率を８％から１％に引き下げる議長案を示している。一方、国民民主党は住民税や所得税、社会保険料の軽減など現役世代の負担軽減を主張している。

　なお林芳正総務相は、消費税１％にした場合の地方の減収分が１兆６０００億円程度になるとの試算を明らかにしている。