ＮＨＫ職員が番組出演者から性被害に遭った問題が、国会で追及されることになりそうだ。

　ＮＨＫ職員の性被害事案では、お粗末な対応を取ったＮＨＫがヤリ玉に挙がっている。

　被害者職員は体調を崩して休職。１年数か月後に復帰した際に他部局への異動を希望したが、認められなかった。昨年４月に「なぜ異動できなかったのか」を労働組合に申し出て、ＮＨＫの会長や役員ら上層部は事態を把握。翌月に外部専門家による調査委員会を設け、１年の調査を経て、ようやく５日に公表された。加害者の実名や出演した番組名、被害者の性別などは公表していない。

　芸能・放送業界では、ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害や中居正広氏によるフジテレビの元アナウンサーへのトラブルなど性加害事案が相次ぐ中、ＮＨＫまでもが人権意識の低さを露呈した。

　永田町関係者によれば、与野党間で今回のＮＨＫ問題を審議する方向で調整が進んでいるという。臨時国会は早ければ９月に開会するが、事態の重大性を踏まえ、今月中にも総務委員会が閉会中審査で開かれる可能性もある。

　ＮＨＫは調査委員会の報告を受け、謝罪し、再発防止策に取り組むと表明。井上樹彦会長は「人権・人格を尊重する方針を打ち出してきました。この方針は今後も揺らぐことはありません。本件の教訓を生かし、調査検討委員会の提言に基づいて、組織全体で、誰もが安心して働ける環境づくりを進めていきます」とコメントを発表しているが、総務委員会が開かれ、参考人として招致されれば、針のムシロとなりそうだ。