日本共産党の田村智子委員長は１８日、国会内で会見。政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議（１７日）で、来年４月から食料品の消費税を２年間限定で１％に引き下げる議長案が示されたことなどについて言及した。

　議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長の議長案は、「中低所得の現役勤労者」の負担を軽減し、手取りを増やすため、新しい制度として「所得に連動したきめ細やかな給付」の早期導入を明記した。

　本格導入は２０２９年秋ごろを目指し、配偶者が高所得の人を給付の対象から外すなど、きめ細やかな制度とした。

　２０２７年４月１日からの本格導入の前、〝つなぎ〟として食料品の消費税減税を行う。税率０％に引き下げる場合、レジシステム改修などで１年程度の準備期間が見込まれている。

　議長案では、半年程度で導入を可能とする１％を採用。２９年３月１日に消費税減税の終了を行うことも示された。国民会議は今月中に中間取りまとめを目指し、高市早苗首相が最終判断する。

　一方、共産党は社会保障国民会議の実務者協議に参加をしていない。

　田村氏は「消費税減税をめぐって社会保障国民会議というのは、いよいよ破綻していることが明らかになってきたと思います」と切り出し批判した。

「昨日の国民会議の実務者会議で、これは超党派の国会議員が実務者として入っている会議です。このなかで自民党から食料品のみ消費税１％と。０％ではないという批判を避けようとして、１％分を給付金で配るんだという案が示されて、参加している野党からも批判が噴出していることが報道されています」

　その上で「指摘したいのはそもそも総選挙（２月）で、１つの党をのぞいて与野党が全部、消費税減税を公約して特別国会を開いています。この国会では各党の消費税減税の案をテーブルに乗せて、もっとも合理的で、そして効果的な消費税減税は『どういう政策なのか』と、また、『その財源をどうするのか』ということについて真剣な議論が行われるべきであったし、いまからでもそういう議論を行うべきだと思います」と強く主張した。

　田村氏は「それをやらずに、国民の見えないところで給付つき税額控除を制度化するまでの〝つなぎ〟で２年間限定食料品だけと、この条件を飲む政党だけを（国民会議に）入れて議論する。そうではない支障を持つ政党は排除して議論する。こういうことをやるから破綻していくんだということを言わなければならないです」と語った。