年が明け、さまざまな注目相場テーマが取りざたされる中、先週は「軍事・防衛関連」を取り上げた。２０２３年に施行された「防衛生産基盤強化法」によって、軍事・防衛関連企業は格段に利益を上げやすくなったからだ。

　同法の追い風を受けるのは、実は製造業だけではない。サイバーセキュリティー（ＣＳ）関連も含まれる。というのも、防衛機器に関する情報が他国に流出するのは、防衛にとって致命的であり、関連企業は今後一層、ＣＳを強化する必要があるからだ。防衛省は、取引先の企業に対して、米国防省が契約企業に義務付ける基準と同レベルの厳しいＣＳ基準を設定している。

　また、ＣＳは、高市首相が掲げる「１７の戦略分野」として重点投資していく方針であることもポイントの一つだ。

　ただ、ＣＳ分野はその道の専門家でないと関連企業の技術の優劣を判断できないのが銘柄選別を難しくしている。そこで、ここでは政府が設立した国家サイバー統括室（ＮＣＯ）の戦略案の中で述べられている「ＣＳ情報を日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（ＮＣＰＣ）に集約して体制を構築」という部分に着目。今後、ＣＳ関連として成長していくには、政府との連携が必要だろう。そう考えると、政府とのパイプを持つ「ＮＣＰＣ」会員企業の中から、ＣＳ業界で台頭する企業が出てくると思われるのだ。

　ＮＣＰＣ会員企業で、業績が拡大傾向にあり、かつ株価の上値余地が大きいと思われる銘柄をピックアップした。

　本命は、ＣＳ分野の世界的企業であるトレンドマイクロや、ＣＳ専業のＦＦＲＩセキュリティあたりだろう。ただ、当欄で取り上げるには株価水準が高すぎるのが難点だ。その点で、防衛省をはじめとした官公庁や自治体向けに実績があるソリトンシステムズ（３０４０＝２１１８円）の株価は、まだ評価不足の感が強い。同社は２４年にサイバー安全保障を手掛ける「サイバー防衛研究所」を設立。同研究所には、米ホワイトハウスでサイバーセキュリティー担当長官を務めたグレゴリー・ラトレイ博士をはじめ、ＣＳのスペシャリストが複数在籍しており、今後のＣＳ業界で頭角を現しそうだ。

　評価不足という点では、電子認証を得意とするサイバートラスト（４４９８＝１３４１円）も同様である。また、クラウドサービスが主力のＨＥＮＮＧＥ（４４７５＝１３２３円）は、東証グロースからプライム市場への鞍替えを狙っており、もう一、二段上の株価推移となっても不思議はない。（株価は１３日終値）