立憲民主党の野田佳彦代表は１３日に国会内で開いた同党「次の内閣」閣議に出席。高市早苗首相の経済対策などについて言及した。

　積極的な財政政策を打ち出す高市首相の影響で為替では、円が売られる〝高市トレード〟が続いている。

　冒頭、野田氏は党幹部たちを前に「私はどうしても為替と金利が気になっていまして物価高対策は構築しつつありながらも、今日も為替が一時１５５円台に行きました。円安に歯止めがかかっていません。この状況をどうみるか、深刻だと私は思っております」と警鐘を鳴らした。

　その上で「足元の経済にも影響が出てきていると思っていまして、７―９月のＧＤＰがもうじき発表されますけども、６四半期ぶりにマイナスになるのではないかと予測が出ています。経済対策は急務だと思うんですね。３か月に亘って（総裁選の実施で）政治空白を作ったうえで、（高市首相は）いま補正の指示は出していますけれど国会に提出されるのは１２月に入ってからで、下手をすれば中旬になるのではないか。私はこれはいまの経済情勢に対して自民党は鈍感すぎるということを厳しく指摘しなければいけないと思っています」

　政府は高市首相が議長のもと１２日に官邸で「経済財政諮問会議」を開き議論。昨年度の補正予算総額からの拡大、単年度での基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化目標の撤回を主張している。

「『予算は前年度を上回ればいい』というみたいな話が出ていますね。そんなんじゃね、プライマリーバランスの黒字化を単年度で２０２６年を放棄していないということですけど、去年を上回ればプライマリーバランスの黒字化はできないと思います。いきなり破綻することになると思いますね。だとすると（高市首相は英国の）マーガレット・サッチャーを目指しているというけれど、私はメイ、トラス（両首相）になっちゃうんじゃないか」

　立憲が１４日に発表する予定の経済対策について安住淳幹事長は、１１日に行った会見で「インフレ対策、物価高対策を急ごうという案を出したい。おコメ券ではなく、もっと大規模にやらないとまずいのではないかという提言をしていきたい」と述べている。

　最後に野田氏は「まとを絞った規律ある税制規律がある経済対策をみなさんとまとめたい。財政規律は別に国家財政のためじゃなくて、このインフレの時代、インフレの時代に財政を膨張させることはインフレを加速させること。国民生活を守るためにもメリハリの利いたそうした経済対策をまとめたいと思います」と意欲を示した。