元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が２１日、関西テレビ「旬感ＬＩＶＥとれたてっ！」に出演し、リモート出演した参政党・神谷宗幣代表の金利を軽視するような考えを批判した。

　参院選において参政党は「子ども１人当たり毎月１０万円の支給」を公約として掲げており、その財源は「教育国債」を活用するとしていた。

　財源について聞かれた神谷氏は「財源と言いだすと何もできなくなってしまう。現金給付でやる方法と教育国債を出す方法。政府発行のデジタル通貨、こういったものを新たに作って、新しいお金を生み出す」と提案した。

　それを受けて橋下氏は「財源論は置いておいたとしても現実の行政ってのは、これがいくらかかるのか計算しなきゃいけないと思う」とし、神谷氏が財源として挙げた国債について「僕は国債発行でもいいと思うんだけど、上限を決めないと。今金利も上がってきて、大変な状況になってくるという予測もあるから」と指摘した。

　５年間、消費減税を行うため１５０兆円分の国債を発行するとした神谷氏は「金利うんぬんでやってると（遅い）。経済がシュリンク（縮小）していってしまえば、税収は減ってしまうので、ここはリスクを取ってもやるべき」と主張。コロナ禍で政府が１００兆円分の国債を発行した事例をあげ、強気を見せた。

　神谷氏の考え方は、経済学的に非常に問題だという橋下氏は「コロナの時、１００兆円国債発行したんですけど、あの時は長期金利、上がらなかったんですよ。今、長期金利上がってるんです。金利が上がってしまったら、企業はみんな、お金借りられない。住宅ローンも上がってしまう。金利を軽く見ているって、僕は政治家として危ないなと思いますよ」と危機感をあらわにした。