今週２５日まで会期延長の国会では２２日、自民党と日本維新の会が提出した「副首都構想」関連法案が参議院の特別委員会で審議入りした。

　同関連法案は「参議院沖縄・北方領土および地方に関する特別委員会」で趣旨説明が行われたあと与野党の質疑がスタート。大規模災害時に首都機能を代替えするための同法案は、維新が成立を強く主張している。

　立憲民主党の杉尾秀哉氏は「どう見ても、この法案は維新のための法案であります。これにお付き合いをさせられている自民党も気の毒に思います。『大阪都構想』への再挑戦という、特定の地域の特定政党の政治目的のために利用されているようにしかみえない」と指摘した。

　同法案を提出した維新の高見亮氏は「あくまで国家社会機能の継続など大事な目的を有するものです。『副首都』は要件を満たせば、どの都道府県でも手を上げられる方式になっており、大阪ありきではありません」と説明した。

　法案を提出した自民、維新両党の与党側は、今週２４日の成立を目指すが、特別委員会の採決をめぐっては野党側の合意を得られていない状況だ。

　そうした中、立憲民主党など参院野党６党の国対委員長がこの日に国会内で会談。同法案について２３日の委員会採決に応じられないとの認識で一致した。

　参政党の神谷宗幣代表は、同委員会で質疑を行ったあとに更新した自身Ｘ（旧ツイッター）で「今日は沖縄北方問題特別委員会に出張して、副首都法案の問題点を指摘しました。廃案にすべきですね」と投稿した。